協議離婚の進め方とは？ 流れや必要な手続きについて
離婚には，協議離婚，調停離婚，和解離婚，裁判離婚という複数の方法がありますが，やはり多いのは，話し合いによる離婚である協議離婚です。
ですが，具体的に協議離婚というのは，どのようなものでどのように進めて行けばよいのかはよくわからないと思われている方も多いのではないでしょうか。
この記事では，協議離婚の進め方，流れや必要となる手続きについて，説明していきます。
話し合いでの解決である協議離婚とは？
協議離婚とは、裁判所を通さずに、夫婦が話し合いによって、離婚の条件を決めて、離婚をする方法のことをいいます。
離婚をするにあたっては、後で説明するように、取り決めておくべき事項がたくさんあります。協議離婚では、それらのひとつひとつについて、夫婦での話し合いによって、結論を出す必要があります。
協議離婚の場合、弁護士に依頼しない場合には、夫婦が直接話し合いを重ねて離婚するかしないかや離婚の際の条件を決めたりしなくてはなりませんので、なかなかスムーズに進まないケースも多いです。
離婚の際に取り決めておくべきこととは
離婚の際には、取り決めておくべき事項が多くあります。次に代表的なものを挙げます。
- 離婚すること自体
- 親権はどちらにするか
離婚をする際には、必ず父母のどちらか一方を親権者と決めなければなりません。
面会交流に関すること
親権者でない親が子供と面会をする場合、その回数や時間、待ち合わせ方法や連絡方法などについて、取り決めておくことが多いです。
養育費の金額、支払い方法、いつまで支払うか
未成年の子供がいる場合には、養育費について必ず話し合っておきましょう。（場合によっては、離婚成立後に話し合いや調停を行うことも可能です。）
慰謝料の有無、金額、支払い方法
離婚の原因（不貞やDVなど）によっては、慰謝料を請求できる場合があります。
また、原因に関係なく、例えば離婚をしたい側が相手の離婚後の生活保障のためのお金を支払うなど、解決金などの名目でいくらかのお金を支払ったり、支払う約束をしたりすることもあります。
財産分与の有無、方法
財産分与とは、夫婦が婚姻生活中に協力して築き上げた財産を分配することをいいます。
財産には、いろいろなものがあると思いますので、そもそも夫婦の共有財産といえるものにどのようなものがあるのか、どのように分けるのか、住宅ローンなどはどうするのかなど、決めなければならないことは多くあります。かなり複雑になったり、争いが生じたりしやすい事項でもあります。
年金分割の按分割合
年金分割とは、離婚をした場合に、当事者の一方からの請求によって、婚姻期間中の年金記録を夫婦の間で分割することができる制度です。
平成20年4月1日以降の年金のみを半分に分割する場合には、特に相手の合意は不要ですが、それ以前の年金も分割する場合には、相手との間で按分割合を定めておく必要があります。
離婚協議書は離婚後のトラブルを防止する
離婚協議書の必要性
協議離婚は当事者同士の話し合いで成立します。離婚届を提出すれば離婚は成立しますが、その他の条件については、決まった書類を作成することにはなっていません。
そのため、特に離婚届以外の書類を作っておかなければ、親権は離婚届に記載されますが、それ以外の離婚の際に問題になる様々な事項については、口約束しかないということになってしまいます。
しかし、書類を作成しておかなければ、後からそのような約束はしていないなどと言われ、約束を守ってもらえない可能性は十分にあります。そして、その時になって裁判などをしても、約束をした証拠が残っていなければ、約束通りに認められるのは容易ではありません。
そこで、離婚協議書を作成することが有益です。離婚協議書は、離婚の際に取り決めた事項を書面にしておくものです。
離婚の際の約束事を書面にしておくと、後からそのような約束をしていないと言われた際の証拠になります。
公正証書
さらに、離婚協議書を公正証書にしておけば、相手が約束を守らならかったときに、裁判などをすることなく強制執行（お給料の差し押さえなど）をすることができます。そのため、公正証書がない場合と比べて、早期にお金を回収することなどができるようになります。
ですから、お金に関する取り決めがあるような場合には、公正証書を作成しておくとよいでしょう。
弁護士に依頼するメリット
交渉を有利に進められる
弁護士に依頼した場合、弁護士という第三者が間に入りますので、直接のやりとりがなくなり、お互いがお互いに話をしやすくなります。弁護士が代理で話を進めるだけで、話し合いがかなりスムーズにいうということはよくあります。
また、女性の場合やDVを受けている場合など、力関係があって対等に話ができないという場合もあります。そんな場合にも、弁護士に依頼してもらえれば、弁護士が盾の役割になって対等な話し合いが可能になります。
条件を適切に決めるためには、正しい法的知識が必要になります。離婚の際には様々な問題がありますので、すべての事項について、正当な権利を実現できているのか見極めることはかなり困難です。
弁護士は、専門知識をもとに依頼者ができる限り有利な条件で離婚できるように交渉を進めます。よくわからないまま不当な条件で離婚してしまわないためにも、弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
法的に重大な見落としがなくなる
離婚の際に決めなければならないことは多くあります。法律の専門家を入れない場合、重大な事項についての取り決めができていなかったり、誤った知識のもと、不当な約束をしてしまっていたりなどということが起こり得ます。
離婚が成立してしまったり、適切でない内容で書面を交わしてしまったりすると、手遅れになることが多いですので、離婚成立の前に、弁護士にご依頼いただくと、後悔しない離婚ができると思います。
協議離婚の際は弁護士にご相談ください
このように、離婚の際には、取り決めておくことが多くありますが、協議離婚では自分たちでの直接の話し合いを行うことになりますので、なかなか冷静な話し合いができずに、お互い納得できる着地点が見えず、協議がどんどん長期化する、あるいは、一方が大きな損をするような内容で協議を終えてしまうなど、問題が生じることもよくあります。
弁護士にご依頼いただければ、離婚の際に問題になる条件を整理し、依頼者が適切な条件でスムーズに離婚を成立させられるように尽力します。
協議離婚をお考えの場合は、まずは一度弁護士にご相談ください。
