財産分与とは？対象になる財産はどのようにして決まる？

執筆者

代表弁護士染川智子 (そめかわさとこ)

離婚の際に決めなければならない事項の1つに，財産分与があります。財産分与は，場合によっては，かなり大きな額になったり，争点になったりすることもあります。

この記事では，そもそも財産分与とは何か，財産分与の対象となるのはどのような財産かなど，財産分与の基本について，説明していきます。

夫婦で築き上げた財産を分配する

財産分与とは，基本的には，夫婦が婚姻中に協力して築き上げた財産を，離婚する際又は離婚後に分けることをいいます。

離婚後に分ける場合は，離婚成立後2年以内という期間制限がありますので，注意が必要です。

清算的財産分与・扶養的財産分与・慰謝料的財産分与とは？

財産分与には，3つの種類があります。以下，それぞれについて説明します。

清算的財産分与

財産分与の基本は，この「清算的財産分与」です。先ほどの説明のとおり，夫婦が婚姻中に協力して築き上げた財産を分配する財産分与のことをいいます。

扶養的財産分与

夫婦間の扶養義務は，離婚が成立して夫婦関係がなくなると終了します。ところが，事情によっては，例外的に，離婚後の扶養の意味での財産分与が認められることがあるのです。この財産分与のことを，「扶養的財産分与」といいます。例えば，夫婦の一方が高齢や病気でなどで自立が困難であるなどの事情があるといえる場合です。

扶養的財産分与の方法としては，一時金を支払う，一定期間の間月額いくらずつ支払う，自宅を取得させるなどが考えられます。

もっとも，この扶養的財産分与は，補充的なもので，認められる場合は，限られています。

慰謝料的財産分与

財産分与には，離婚に伴う慰謝料が含まれる場合もあります。この場合の財産分与を，「慰謝料的財産分与」といいます。有責配偶者に対しては，財産分与とは別に慰謝料を請求できることもできますが，財産分与に含めることもできるのです。どちらの方法をとるかは当事者次第とされます。

財産分与の割合は半分ずつが一般的

財産分与の割合は，それぞれ２分の１ずつとされるのが一般的です。通常は，財産の形成に半分ずつ貢献したといえると考えられているのです。このことは，共働きでも専業主婦でも，変わりません。また，離婚の原因がどちらにあるかも基本的には関係がありません。

もっとも，夫婦の一方の特殊な能力や努力によって極めて高額な財産が築き上げられたといえるような場合には，2分の1以外の割合が採用されることもあり得ます。例えば，一方が一部上場企業の代表取締役であったり，医師であったりしたことによって多額の資産を築いたような場合です。

財産分与の対象とは？対象にならないものは？

財産分与の対象となる財産

財産分与の対象となるのは，婚姻中に夫婦が協力して得た財産です。どちらの名義かは，関係がありません。不動産，預金，株式，車，保険の解約返戻金，退職金などあらゆるものが含まれます。（それぞれの衣類など社会通念上個々のものと考えられるようなものは対象とされないことが多いです。）財産分与の対象となる夫婦の財産のことを，「共有財産」といいます。

また，借金などのマイナスの財産も，夫婦の共同生活を営むためのものであれば，財産分与の対象となります。

もっとも，プラスの財産とマイナスの財産を合わせて，マイナスになるような場合に，債務だけを分配するということは通常ありません。一般的に，プラスの財産とマイナスの財産がある場合には，資産金額から債務額を差し引いて，残ったものを財産分与の対象にするという扱いがなされています。マイナスの方が多い場合には，プラスの財産だけを分与の対象とし，債務についてはそのままになるのが通常です。

なお，財産分与の対象となる財産は，通常，別居時を基準に判断されます。別居時以降は，夫婦が協力して得たとは言い難いからです。