離婚を考えたら準備しておくことは何か?

離婚を考えているけど,何から始めたらいいのかわからず,なかなか踏み出せないという方も多いと思います。

スムーズな離婚,後悔のない離婚をするためには,きちんとした準備が必要になります。

この記事では,離婚をしたいと思った場合にしておくべき準備について,詳しく説明していきます。

法定離婚事由に当たる事情があるかどうか確認する

離婚をしたいと思った場合,まずは,相手に離婚を拒否されたとしても離婚できる場合なのかどうかを確認しておきます。それによって,進め方が違ってくる場合もあるからです。

相手の同意がなくても離婚が認められるために必要となるのが,「法定離婚事由」と呼ばれる事由です。

法定離婚事由は,民法770条1項の1号~5号に定められています。具体的には,次のような事由です。

  • ① 配偶者に不貞な行為があったとき
  • ② 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • ③ 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
  • ④ 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • ⑤ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

①は,いわゆる不倫です。②は,生活費を渡さないなど,夫婦の同居・協力・扶助義務を果たさない場合です。⑤に該当するのは,①~④に当てはまる事情がなくても,その他の様々な事情を考慮して夫婦関係がすでに破たんしていると認められる場合です。例えば,DVやモラハラがあったりする場合です。

このような法定離婚事由が存在する(立証できる)場合には,相手が離婚したくないといっても裁判になれば最終的に離婚が認められる可能性が極めて高いので,相手の同意がどうしても必要になる場合よりも相手との話し合いを有利に進めることができます。

なお,法定離婚事由があったとしても,原因がこちら側にあるとき(こちらが有責配偶者であるとき)は,相手の同意なしに離婚することは難しいです。

慰謝料請求ができるかどうか確認する

離婚を考えたときに非常に大事なことは,離婚後の生活をイメージすることです。

離婚後の生活でまず考える必要があるのは,経済的な面での自立です。

離婚をする場合に,もらえる可能性があるお金として,慰謝料,財産分与,養育費などが挙げられます。離婚を考えた際には,いくらくらい請求できる可能性があるのかをシミュレーションしておく必要があります。

慰謝料については,先ほど説明した法定離婚事由があってその原因が相手にある場合などに,請求できる可能性があります

典型的なのは,不貞の慰謝料やDVによる慰謝料です。慰謝料を請求するためには,相手が不貞や暴力を行ったという事実に加えて,そのことを立証できるだけの証拠が必要となります。

証拠を多く収集するためには,早い段階から対策を立てる必要があります。できるだけ早めに弁護士に相談をして,どのような事情があれば慰謝料を請求できるのか,必要な証拠はどのようなものか,証拠の確保はどうすればよいのかなどを確認してもらうのがよいと思います。

なぜ離婚がしたいのか理由を明確にしておく

先ほども説明したように,相手の同意がない場合の離婚には法律に定められた事由の存在が必要です。この場合には,比較的離婚の理由ははっきりするでしょう。

一方,法定離婚事由がない場合でも,離婚をしたいという強い気持ちがある場合には,その理由を明確にしておきましょう。あいまいな理由で離婚を進めてしまうと,あとで後悔することになるかもしれません。

自分が離婚をしたいという気持ちはどの程度のものなのか,なぜ離婚しなければならないのかを冷静に考えて整理しておきましょう。

離婚を相手に認めさせるためには,強い決意があること,明確な理由を示すことができることも必要となってきます。

離婚するうえで譲れない条件をはっきりさせておく

離婚の協議においては,全ての条件において自分に有利に決着するということは,それほど多くありません。ある部分においては譲歩するということも必要になってきます。

ですから,離婚において問題となりそうな事柄のうち,この部分だけは絶対に譲れないという条件をあらかじめはっきりさせておく必要があります。そうでなければ,譲れないはずの条件についてまでずるずる交渉の材料にされてしまう可能性もあります。交渉途中に迷いが生じると不利になることもありますので,事前によく考えておくことはとても大事です。

離婚後の生活設計を考えておく

離婚をするということになると,これまでの生活とは一変することになります。特に,夫の収入を主な生活費として生活していたような方は,経済的な面での変化はかなり大きいでしょう。離婚の話を進める前に,離婚後の生活設計を考え,将来のビジョンを描いておくことが大切です。

まずは,離婚後の経済的自立です。仕事を始めたり転職をしたりする必要も出てくるかもしれません。また,使える生活支援,扶助制度についても調べておいと方が良いでしょう。また,家を出ることになる場合には,新たな住まいも探す必要があります。

弁護士は,離婚自体について法的なアドバイスをするだけではなく,離婚後の生活設計についても,仕事の探し方や市役所への相談など,いろいろな面でのサポートを行います。

離婚を考えた場合には,早めに弁護士にご相談ください

このように,離婚を考えた場合に準備しておくことはたくさんあります。

その中には,専門的な知識が必要になるものも多いです。また,早期に弁護士にご相談いただき,アドバイスを得ることで,証拠や必要な情報収集の失敗を避けることができる可能性も高まります。証拠がなければ慰謝料や財産分与などの請求ができないこともありますので,早期相談を心がけていただければと思います。

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